当社は、システム開発・運用等の事業を営むにあたり、個人情報を取得・利用させて頂いている社会的責任を充分認識し、個人情報の適切な取り扱いと保護に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
-
適切な個人情報の取得、利用及び提供
当社は、適切な個人情報の取得、利用及び提供を実現し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。また、目的外利用を行わないために、適切な措置を講じます。 -
法令、規範の遵守
当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 -
安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性・安全性を確保するため、諸対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する適切な措置を講じます。 -
本人の権利尊重
当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人からの苦情及び相談へは、当社の定め等に従い、速やかにこれに応じます。 -
個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善
当社は「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、実施し、継続的に改善します。
以上
制定：2004年07月01日
改定：2006年10月01日
改定：2010年07月01日
改定：2013年11月01日
改定：2018年04月01日
改定：2019年06月14日
株式会社ティーエーシー
代表取締役社長 小野 龍治
問合せ窓口：
窓口担当
電話番号 03-5439-9152
FAX番号 03-8439-9154
E-mail privacy@tacom.co.jp
〔開示対象個人情報に関する公表事項〕
当社は、以下に開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。
a) 事業者の名称：株式会社ティーエーシー
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館3F
代表取締役社長 小野 龍治
b) 個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先：
尾形 淳二
TEL 03-5439-9152 E-Mail privacy@tacom.co.jp
c) 開示対象個人情報の利用目的：
①お取引先の従業者の個人情報（名刺など）
・業務上の連絡、時候のご挨拶
②採用応募者の個人情報
・採用応募者との連絡
・採用選考などの採用活動
③社員の個人情報
・人事業務
（給与計算、福利厚生、経営管理、人事管理、その他必要な事項）
d) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先：
上記b)に同じ
e) 認定個人情報保護団体の名称：
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先：
認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 0120-700-779
＜注意＞
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
f) 開示等の請求手続き：
〔請求〕
◇開示等の請求の為の提出物
①個人情報開示等依頼書 （依頼書のダウンロードは
こちらから）
②本人確認の為の身分証明書
（運転免許証・パスポートのコピー又は住民票等）
③開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、
手数料として500円分の郵便切手をご同封ください
④法定代理人が請求する場合は、上記に加え、
戸籍謄本､登記事項証明書､又は委任状 を提出してください。
◇請求窓口：上記b)に同じ。
◇受付方法：上記書類同封の上、以下まで郵送でお送りください。
◇郵送先 ：〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館3F
株式会社ティーエーシー 個人情報管理者 宛
TEL 03-5439-9152 E-Mail privacy@tacom.co.jp
g) 安全管理のために講じた措置：
当社では、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、漏洩、滅失
および毀損等を防止するため、次の安全管理措置を講じるとともに、従業者に対する適切な
監督を行うこととします。
◇組織的安全管理措置
個人情報管理責任者のもと、監査責任者による内部監査を実施して、個人情報の管理状況等に
ついて確認・維持・改善を行い、問題が発見された場合にはすみやかに是正のための措置を
講じます。
◇人的安全管理措置
従業者に秘密保持義務を課し、日常的に個人情報保護マネージメントシステムに関する教育を
行う他、教育責任者による定期的な教育を実施します。
◇物理的安全管理措置
入退館の管理を行う他、個人情報を取り扱う機器・媒体等の盗難対策を講じます。
◇技術的安全管理措置
保有する個人情報へのアクセス制御、ウィルス対策などを徹底し、セキュリティの確保・向上に
努めます。
〔通知〕
◇当社からの通知方法
「開示依頼回答書」を本人へ発送します。
回答は当依頼書の受領後２週間以内に原則として書面の郵送にてお知らせいたします。
開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。そのときは本人に遅滞なくその旨と理由を通知します。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令違反となる場合
開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて、或いは他の方法で体系的に構成された情報の集合物を構成する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有するものを言う。
1、2008年(平成20年) 08月16日制定
2、2009年(平成21年) 07月01日改定
3、2011年(平成23年) 04月01日改定
4、2013年(平成25年) 11月01日改定
5、2016年(平成28年) 03月28日改定
6、2019年(令和01年) 06月14日改定
7、2023年(令和05年) 07月01日改定
〔個人情報の共同利用〕
ティーエーシーグループ間での技術者情報の共有を促進し、人材の有効活用を図る為、
業務の遂行に必要な最小限の項目に限り、以下のとおり個人データの共同利用を行います。
-
共同して利用する個人情報の項目
ティーエーシーグループ従業員の個人データ：
氏名、生年月日、性別、住所、学歴、技術経歴、業務経歴、情報処理の資格、保有技術、電話番号、メールアドレス -
共同して利用する者の範囲
ティーエーシーグループ -
共同して利用する目的
ティーエーシーグループ間での技術者情報の共有を促進し、人材の有効活用を図る為 -
当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社ティーエーシー
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館3F
代表取締役社長 小野 龍治
以上